プライバシーポリシー
当社は、総合人材サービスを営む企業として個人情報保護および特定個人情報保護への対応は重大な社会的責任であると認識しています。また、本人の権利を保護するために、個人情報および特定個人情報に関連する法規制等を遵守するとともに、以下に示す方針に基づき個人情報保護マネジメントシステムを構築します。
個人情報保護方針
- 個人情報は、利用目的の範囲に限定して取得・利用・提供し、目的外利用をいたしません。
- 個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスクに関して、合理的な安全対策を講じます。また、漏えい、滅失または毀損の防止および是正に関する対策を実施し、個人情報に関するセキュリティー体制を継続的に向上させます。
- 個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
- 個人情報保護マネジメントシステムを適時・適切に見直し、継続的な改善活動を行います。
- 本方針は、外部公開するとともに従業者に周知し、各自の教育、啓発に努め個人情報保護意識の高揚を図ります。本方針並びに個人情報に関してのお問い合わせ・ご相談・苦情等は、株式会社クロップス・クルー内、PMS事務局（TEL.052-263-4334）まで、ご連絡をお願いします。
新規制定日：2003年06月02日
最終改訂日：2020年04月01日
株式会社クロップス・クルー
代表取締役社長 志村 聡子
特定個人情報保護方針
- 当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。
- 当社は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報管理規程にて明確化しています。
- 個人情報保護マネジメントシステムおよび特定個人情報管理規程を適時・適切に見直し、継続的な改善活動を行います。
- 本方針は、外部公開するとともに従業者に周知し、各自の教育、啓発に努め、個人情報保護意識の高揚を図ります。本方針並びに個人情報に関してのお問い合わせ・ご相談・苦情等は、株式会社クロップス・クルー内、PMS事務局（TEL.052-263-4334）まで、ご連絡をお願いします。
新規制定日：2015年09月01日
最終改訂日：2020年04月01日
株式会社クロップス・クルー
代表取締役社長 志村 聡子
個人情報の取扱いについて
当社は、個人情報の取扱いに関して、以下の通り定めます。
法令等の遵守
- 当社は、個人情報の取得、利用その他一切の個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律、国が定める指針その他の規範関連法令を遵守します。
利用目的の特定および公表
- 当社は、当社が取得した個人情報および特定個人情報(個人番号を含む個人情報)の利用目的を次の通り特定し公表します。
- 人材派遣サービス
- 人材派遣における適切な仕事案内のためのスキル照会
- 就業中の労務管理・福利厚生の適用
- 当社からの情報提供および連絡
- 人材紹介サービス
- 有料職業紹介における適切な仕事紹介のためのスキル照会
- 有料職業紹介における当社からの情報提供および連絡
- 高校生向け採用支援サービス
- アウトソーシングサービス
- 社員管理業務
- リラクゼーションサービス
- また、書面に記載された個人情報を直接取得する場合は、予め利用目的を明示します。なお、個人情報を取得する場合、提供いただく項目は任意ですが、その内容に不足・不備がある場合、適切な業務が実施できないことがあります。
利用目的の範囲内での利用
- 当社は、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱います。但し、個人情報の保護に関する法律第１６条第３項各号に該当する次の場合は、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことがあります。
- 法令に基づく場合。
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
安全管理措置
- 当社は、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失および毀損から保護するため、必要かつ適切な、以下の安全管理措置を講じます。
- 基本方針の策定
- 個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」「質問および苦情処理の窓口」等の事項について、「個人情報保護方針」「個人情報の取扱いについて」を策定しています。
- 個人情報の取扱いに係る規律の整備
- 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の各段階の取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について定めた規程文書を策定しています。
- 組織的安全管理措置
- 個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
- 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検・内部監査を実施するとともに、プライバシーマーク審査機関による監査を実施しています。
- 人的安全管理措置
- 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
- 個人情報の秘密保持に関する事項を就業規約・誓約書等に記載しています。
- 物理的安全管理措置
- 個人情報を取り扱う区域において、持ち込む機器等の制限、外部の人間の入退室管理を行っています。また、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を講じています。
- 個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類の盗難または紛失等を防止するための措置を講じています。また、在宅勤務時の使用等で外部に持ち運ぶ機器には、個人情報を保存しない措置を講じています。
- 当社事務所の出入り口には防犯カメラを設置し、入退室の状況を常時撮影しています。映像データは当社の委託先で管理され、一定の期間保管された後、特別な場合を除き、破棄されます。
- 技術的安全管理措置
- アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報等の範囲を限定しています。
- 個人情報を取り扱う社内システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
- 外的環境の把握
- 現状、当社は、外国にある第三者に個人情報を提供することはありません。
委託先の監督
- 当社は、個人情報の取扱い業務の全部または一部を利用目的の範囲内で委託する場合があります。この場合において、委託先の選定にあたっては、委託先が個人情報を適正に取り扱っていることを確認するとともに、委託契約に個人情報の適正な取扱いに関する項目を明記するなどして、委託先に対して個人情報の適正な取扱いを求めます。
第三者への提供
- 当社は、個人情報の保護に関する法律第23条第1項各号に掲げる次の場合を除き、本人の同意を得ないで、第三者に個人情報を提供することはしません。
- 法令に基づく場合。
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
開示等の求め
-
個人情報の利用目的の通知、または個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用の停止、第三者への提供の停止(以下「開示等」という)を希望される場合は、下記の連絡先までご連絡ください。その際に、本人または代理人であることの確認ができた上で、迅速かつ適切に対応いたします。
派遣事業部
〒460-0008 名古屋市中区栄3-7-9 新鏡栄ビル7階
TEL: 0120-557-106
FAX: 052-263-4338
トヨタ事業部
〒471-0034 豊田市小坂本町1-5-5 YAMATO BLDG 4階
TEL: 0120-669-624
FAX: 0565-35-8411
HR事業部
〒460-0008 名古屋市中区栄3-7-9 新鏡栄ビル7階
TEL: 0120-769-364
FAX: 052-263-4338
管理部
〒460-0008 名古屋市中区栄3-7-9 新鏡栄ビル7階
TEL: 0120-119-624
FAX: 052-263-4363
また、次の場合には開示等の求めに応じることができません。予めご了承ください。
- 開示等の請求者が本人または代理人であることが確認できない場合。
- 法令に違反することとなる場合。
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
- 当初の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
苦情の処理
漏えい発生時の対応
- 個人情報の漏えい等が発生した場合には、事実関係、発生原因および対応策を速やかに本人に通知、また関係機関に報告するなど迅速かつ適切に対応いたします。
継続的改善
- 当社は、個人情報保護マネジメントシステムに基づき、内部規定の整備、従業者教育および内部監査の実施などを通じて、社内における個人情報の取扱いについて継続的な改善に努めます。
